収入は給料だけではない
現代において、個人の収入の多様化は進んでおり、給与所得以外にもさまざまな所得が存在します。サラリーマンとして働いているだけでは収入が限られるため、副業やフリーランスとしての事業所得、投資による配当所得や売却益など、複数の収入源を持つことが一般的になっています。これらの所得にはそれぞれ特徴があり、税金の計算や申告方法も異なります。この記事では、給与所得をはじめとした主要な所得の種類について、税金の面から詳しく解説します。また、実際に副業やフリーランスとして収入を得る場合、どのような所得カテゴリが関わってくるのかを、実生活に即した具体例を交えながら見ていきます。
確定申告を自分で行ってみるとわかる
確定申告を行うことは、さまざまな所得がどのように扱われ、どのように税金がかかるかを理解するための良い機会です。特に、給与所得以外に副業や投資を行っている場合、その収入の種類や税額について整理し、適切に申告する必要があります。サラリーマンとして毎月の給与から自動的に引かれる税金に慣れていると、確定申告の重要性を見落としがちですが、実際に自分で申告をしてみると、どのような収入がどのカテゴリーに該当し、それぞれにどのような税率が適用されるのかを実感できます。
確定申告を自分で行うことで、所得税の計算における基本的な流れを理解し、控除や経費の適用方法、さらには損益通算など、税務面で自分がどのように最適化できるかが分かります。この知識は、今後のライフプランを立てる上で大いに役立つでしょう。
給与所得は数ある所得カテゴリの一つに過ぎない
多くの人が給与所得に依存して生活していますが、給与所得は、実は数ある所得の一つに過ぎません。給与所得は、勤務先から支払われる給与や賞与に対する所得であり、これに対しては源泉徴収が行われ、年末調整で過不足が調整されます。しかし、給与所得以外にも、自営業やフリーランスとして得る収入、投資による配当や売却益、さらには不労所得などがあり、給与所得や諸々を全体的に俯瞰的に眺めて調整する作業が確定申告です。年末調整が給与所得の範囲で納税額を調整するのに比べ、確定申告は（申告の方法によりますが）全体の納税額を調整します。
所得の種類（国税庁参照）
国税庁が定める所得の種類は、以下の通りです。
- 給与所得：サラリーマンとして得た給与や賞与。
- 事業所得：自営業やフリーランスが得る収入。例えば、デザイン、プログラミング、ライティングなど。
- 雑所得：副業や一時的な収入。例えば、趣味で得た収入や、アルバイトなどがこれに該当します。
- 一時所得：宝くじの当選金や退職金など、特定の一回限りの収入。
- 配当所得：株式投資や投資信託などから得る配当金。
- 不動産所得：賃貸収入や不動産の売却益。
- 譲渡所得：資産の売却から得た利益。
これらの所得は、税法においてそれぞれ異なる取り扱いをされており、税率や控除の適用が異なるため、それぞれの所得がどのように扱われるかを理解することが重要です。
給与所得以外にメジャーな所得
事業所得や雑所得は、副業やフリーランスとして収入を得る場合、最も関係が深い所得カテゴリです。例えば、デザイナーやプログラマー、ライターなど、企業に依存せずに自分のスキルやサービスを提供して収入を得る場合、この事業所得が該当します。事業所得は、その活動にかかる経費を差し引いて課税されるため、経費を計上することで税負担を軽減することが可能です。
また、投資による利益（配当所得や譲渡所得）も、給与所得とは別の形で税金が課せられます。例えば、株式投資で得た配当金や、資産を売却して得た利益は、別途税申告が必要となります。
多くの人は給与所得だけで考えている
ほとんどのサラリーマンは、収入源を給与所得だけに依存しています。この場合、税金は源泉徴収によって自動的に差し引かれ、年末調整で過不足が調整されるため、基本的には自分で税務申告をすることはありません。しかし、副業やフリーランスの活動を始めると、給与所得以外の収入も得ることになり、これらの収入は税務上の取り扱いが異なるため、自分で申告をする必要が生じます。
副業や自営についても考えていく時代へ
昨今では、副業や自営業を行う人が増えてきています。例えば、デザインやライティング、プログラミングなど、インターネットを利用した仕事が多くなり、サラリーマンとして働きながらも、自分のスキルを活かして副収入を得ることが一般的になっています。このような副業や自営業によって得られる所得は、給与所得とは異なる税法上の取り扱いを受けるため、正しく申告しないと、後々トラブルが生じることもあります。簿記の資格は持たなくとも、簿記の知識が必要な時代になってきているといえるかもしれません。
自分がどの所得を得ているのか知る
副業や投資、事業活動を行っている場合、自分がどの所得に該当するのかをしっかり把握しておくことが重要です。給与所得が主な収入源であっても、投資や不動産収入、副業による収入がある場合、それぞれの所得の種類に応じた税務処理を行う必要があります。正しい所得の分類を理解し、確定申告の際にそれぞれの収入を適切に申告することで、税務署からの指摘を避けることができます。
副業でデザインやライティング、プログラミング等をしている
副業でデザインやライティング、プログラミングなどのスキルを活かしている場合、その収入は基本的に事業所得または雑所得として分類されます。例えば、年間20万円以上の収入があれば、確定申告が必要となります。なお、経費としては、仕事に直接関連する道具やソフトウェアの費用、通信費や交通費などが認められます。営業や経理の仕事をしている人であれば経費申請は身近なものかもしれませんが、そうでなければどこまでが認められるか感覚をつかむのにしばらく学習の時間が必要になってくるでしょう。基本的には直接的に仕事に必要と言えて証拠を残せるものが認められます。
持株会に入っていたり自分で株を買っている
株式投資を行っている場合、得られる利益は配当所得や譲渡所得に分類されます。配当所得に対しては、源泉徴収が行われるため、特定口座で管理していれば確定申告は基本的に不要ですが、一般口座の場合は申告が必要です。また、株式を売却して得た利益は譲渡所得として申告することになります。
NISAやiDeCoをやっている
NISA（少額投資非課税制度）やiDeCo（個人型確定拠出年金）を利用している場合、これらの投資で得た利益は、一定の条件下で非課税となります。NISAを利用して株式や投資信託に投資している場合、その利益は非課税となるため、確定申告は不要です。iDeCoについては、掛金が税控除対象となるため、節税効果があります。
暗号通貨を買っている
暗号通貨（仮想通貨）を保有している場合、その売却益や取引で得た利益は雑所得として課税されます。暗号通貨の取引は、他の投資と異なり、確定申告を通じて申告する必要があります。株やFXに比べて税制が整っていないので、要注意な収入です。税務署からの指摘を避けるためにも、取引の記録をしっかりと保管し、申告漏れがないようにすることが重要です。
不動産を持っている
不動産を保有していて、賃貸収入を得ている場合、その収入は不動産所得として扱われます。また、不動産を売却して得た利益は譲渡所得として課税されます。不動産所得に関しては、必要経費を計上することができ、税負担を軽減することが可能です。
退職金を受け取る
退職金は、一般的に一時所得として分類されます。退職金には特別控除があり、課税対象額を減らすことができます。退職金の額が大きい場合でも、控除を受けることで税金を軽減することができます。
どの所得を増やすルートを選択するか
どの所得を増やすかは、個人のライフスタイルや目標によって異なります。給与所得だけでなく、事業所得や投資所得をうまく活用することで、収入源を多様化し、税務面での最適化も図れます。副業や自営業を通じて得られる事業所得や、投資による配当所得を上手に組み合わせることで、安定した収入を確保していく必要があります。
多くのルートを持っているのが心強い
副収入や投資を活用して、さまざまな所得ルートを持つことは、将来にわたって安定した収入を確保するために非常に重要です。給与所得に頼るだけではなく、事業所得や投資所得、さらに不動産所得や暗号通貨などをうまく活用することで、家計を支える強力な収入源となります。
多くの所得ルートを持つことで、万が一のリスクに備えることができ、将来の安定した生活を実現するための一歩を踏み出すことができるのです。
ただ、言うは易く行うは難し。自分が置かれている環境で最適な方法を選択して、1つ1つ物事を前に進めていくしかないところはありますけどね。それでは、また。
